債務整理

債務整理とは、依頼者に代わって借金の整理をすることをいいます。
ご依頼を受けましたら、各債権者へ受任通知を送付します。受任通知を送付すると、依 頼者に対し、直接取り立てすることが禁止されていますので、その後のやりとりは、認定司法書士が行い、依頼者は債権者からの取立てなどの煩わしさから解放されることに なります。
債務整理には、以下の5つの方法が考えられます。

  • 任意整理
  • 特定調停
  • 過払金返還請求
  • 個人再生
  • 自己破産
1・任意整理とは
法的手続きをとらないで、直接各債権者と和解交渉し、借金の解決をはかろうとする方法です。
2・特定調停とは
裁判所が選ぶ調停委員が債権者と債務者の間に入って、債務を整理してくれる手続きです。
3・過払金返還請求とは
業者との取引が利息制限法の上限利率を超えている場合、利息制限法による引き直し計算をした結果、借金の額が減る可能性が高くなります。場合によっては、払いすぎている可能性もあります。その場合払いすぎた分を取り戻すことができます。
4・個人再生とは
裁判所の手続きを利用し、再生計画どおりに弁済したときは、残額につき、免責されるものです。条件を満たす場合、住宅を失わずにすみます。
5・自己破産とは
債務者が有する財産を処分し、お金に換え、各債権者に弁済を行い、免責を受けます。借金全部の支払い義務がなくなります。

債務整理の費用
※相談は無料です。
※債務整理手続きの費用につきましては、分割での支払いが可能です。
★任意整理
【着手金】債権者1社につき20,000円
【報酬額】債務額を減額した場合・・減額した額の7%(最低10,000円)
     過払い分を取り戻した場合・・取り戻した額の20%(最低10,000円)
※その他印紙代、切手代、交通費等の実費が必要です。

★特定調停(書類作成)
【着手金】債権者1社につき20,000円
【報酬額】なし
※その他印紙代、切手代、交通費等の実費が必要です。

★過払金返還請求
【着手金】なし
【報酬額】回収額の20%(最低10,000円)
※その他印紙代、切手代、交通費等の実費が必要です。

★個人再生(書類作成)
債権者が10社以下の場合(10社超の場合1社につき5,000円加算)
【着手金及び報酬額】
住宅資金特別条項なしの場合・・・・230,000円
住宅資金特別条項ありの場合・・・・300,000円
※その他印紙代、切手代、予納金、交通費等の実費が必要です。

★自己破産の破産申立(書類作成)
債権者が10社以下の場合(10社超の場合1社につき5,000円加算)
【着手金及び報酬額】200,000円
※その他印紙代、切手代、予納金、交通費等の実費が必要です。


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